介護保険情報の本日14回目は・・・・・
福祉サービス利用援助事業 (地域福祉権利擁護事業)です。
成年後見制度の利用には、家裁への報告義務や弁護士・司法書士、・社会福祉士など専門家に依頼した場合の報酬、申立て費用がかかり、ときに鑑定費用もかかります。
いきなり成年後見制度の利用はちょっと思われる人は、社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」を利用してもいいでしょう。
「地域福祉権利擁護事業」では(1)福祉サービスの相談や利用援助(2)大切な書類や証書、印鑑の預かりサービス(3)年金や各種手当ての受取り、福祉サービス利用料など日常的金銭管理サービスなどをしています(相談は無料、支援は原則利用料必要だが安価)。
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